旧NISAの高配当株、新NISAへ買い直すと利回りはどうなる？

旧NISA口座の出口戦略を徹底シミュレーション

2025年も終わりに近づいてきました。私が本格的に高配当投資を始めたのは約5年前。その間、旧NISA枠を活用しながら投資を続けてきました。

旧NISAの非課税期間終了時は、非課税期間内に保有を続ける、売却する、新NISA枠で改めて買う、課税口座へ移管する、という選択肢を比較します。売却や買い直しが常に有利とは限りません。

数年前に割安で購入し、現在では配当利回りが5%超えになっている旧NISAの銘柄。しかし、非課税期間の終了（5年）とともに課税口座へ自動移行されるため、配当金には約20%の税金が発生します。これは明確に「手取り配当の減少」を意味します。

ここでは、資産管理シートで確認できた旧NISAのMO50株売却を「実取引」、売却代金で45株を買う場合を「仮定試算」として分けて整理します。2025年の売却後に45株を買い直した約定記録は確認できていません。

結論：売却・買い直しを一律の正解にしない

心理的ハードルの正体：「簿価利回り」の罠

「株価が上がったから、今売って買い直すと取得単価が上がり、利回りが下がって見える…嫌だな」

こう考える人は多いでしょう。

高配当投資は、割安なタイミングで仕込むことが多いため、取得単価が低い＝簿価利回りが高い状態がよく起こります。特に暴落時に大量に買えた人ほど、数字が良く見えます。

しかし、改めて思い出してほしいのは「高配当投資の目的」です。
保有し続ける理由は、株価ではなく“配当”にあるはずです。

簿価利回りだけでは今後の判断を決められません。今後の手取り配当、売買コスト、為替、残りの非課税枠、銘柄の事業・減配リスクを並べて比較する必要があります。

その観点で考えると、新NISAの非課税メリットは非常に大きい。取得単価が上がって株数が減っても、非課税メリットで帳消しどころかプラスになるケースが多くあります。

以下では、確認できた売却実績と、買い直したと仮定した場合の試算を混同しないように分けて比較します。

実取引：旧NISAのMO50株を売却

以下は、証券会社の約定結果画面と資産管理シートの統合売買履歴で確認できた実取引です。58.03ドルは取得単価ではなく、売却時の平均約定単価です。

売却対象：アルトリア・グループ（MO）
約定日：2025年11月26日
受渡日：2025年11月28日
数量：50株
平均約定単価：58.0300ドル
約定金額：2,901.50ドル
手数料・諸経費：13.06ドル
課税額：1.30ドル
受渡金額：2,887.14ドル

仮定試算：売却代金で45株を買う場合

次の画像は注文見積画面であり、買い直しの約定記録ではありません。画面では口座区分に「特定」が選択されています。そのため、この画像だけで新NISAで45株を買い直した事実を示すことはできません。

• 基準日時：2025年12月5日 16:00（米国東部時間、画面表示）
• 画面上の現在値：57.99ドル、数量：45株、注文方法：成行、口座区分：特定
• 画面上の見積価格：63.78ドル、見積約定金額：2,870.51ドル、見積手数料：12.91ドル、見積消費税：1.29ドル、見積受渡金額：2,884.71ドル
• 外貨決済のため、この試算では円換算や為替レートを使用しません。
• 以下の配当比較では、50株を課税口座で保有し続けた場合と、45株を新NISAで保有できた場合を仮定します。2025年の売却後に45株を買い直した約定記録は未確認です。

📌 前提条件（2025年時点）

• 1株あたり年間配当：4.24ドル（2025年時点の予想・直近実績を使った前提）
• 米国源泉税：10％（全口座共通）
• 日本の税金：20.315％（特定口座のみ）
• 新NISAは日本国内の配当課税を0％とし、米国源泉税10％はかかる前提
• 外国税額控除は考慮しません。年間配当の比較には購入手数料を差し引かず、結果は米ドルで表示します。

■ 各口座の「1株あたり手取り配当金」

🔸 NISA（米国10％のみ）4.24 × 0.90 ＝ 3.816ドル／株

🔸 特定口座（米国10％ → 日本20.315％）= 3.041ドル／株

1. 米国源泉後
   4.24 × 0.90 ＝ 3.816ドル
2. その 3.816ドルに 日本20.315% が課税
   （外国税額控除などはここでは考慮しない標準形）

3.816 ×（1 − 0.20315）
＝ 3.816 × 0.79685
＝ 3.041ドル／株

📊 結果：年間手取り配当の比較

→ この仮定では、新NISA側が年間＋19.67ドル多い計算

この前提では株数が5株減る一方、年間手取りは19.67ドル多くなる計算です。ただし、これは50株を課税口座で保有し続けた場合と、45株を新NISAで保有できた場合の仮定比較です。配当、株価、売買手数料、為替、売買時点、外国税額控除の扱いで結果は変わり、実際の買い直し結果や将来の成果を示すものではありません。

制度上の事実と判断基準

• 旧一般NISAは買付年から5年間非課税で保有でき、2024年以降の新NISAへロールオーバーはできません。
• 非課税期間終了後も保有する場合は課税口座へ移管され、移管時の時価が課税口座の取得価額になります。
• NISA口座で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。
• 新NISAの未使用枠、売買コスト、為替、今後の配当と事業リスクを確認し、一律に売却・買い直しと決めないことが重要です。

私のMOについて資産管理シートで確認できるのは、旧NISA50株の売却までです。2025年の売却後に45株を買い直した約定記録は確認できず、この記事の45株は仮定試算です。なお、含み損があること自体を「課税口座へ移せば損益通算できる」とすることはできません。移管前のNISA損失は引き継がれないためです。

まとめ：将来の価値を考える

「昔安く買ったから、売って買い直すと利回りが下がる気がする」
これは多くの人が抱く直感ですが、
実際には簿価利回りという“見かけの数字”が変わるだけです。

重要なのは、
📌 今後の手取り配当、非課税枠、売買コスト、為替、銘柄リスクを同じ前提で比較することです。

私自身、計算するまでは「損をしそうな気がする」と思い込んでいました。
投資は“感情との戦い”と言われますが、知らないうちに自分もその罠にはまっていたのだと実感しました。

公式情報・確認日

制度情報は2026年7月30日時点で確認しています。最新条件は変更される場合があるため、利用・判断前に公式情報をご確認ください。

• 金融庁「2023年までのNISA」
• 国税庁「NISA制度」No.1535
• 国税庁「NISAに関するQ&A」PDF

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