ヤマハ発動機は60円、丸建リースは57円へ増配｜11月6日の配当ニュースと累進配当の注意点

2026年11月6日、ヤマハ発動機（7272）は年間配当予想を50円から60円へ、丸建リース（9763）は54円から57円へ引き上げました。丸建リースは、あわせて累進配当を導入しています。

今回確認したいのは、増配額の大きさと、配当を続ける方針は別の判断材料だという点です。ヤマハ発動機は利益回復などを背景に配当予想を引き上げ、丸建リースは中間期の経常減益の中でも配当方針を変更しました。

この記事では、2社の中間・期末配当を整理し、100株を保有したと仮定した税引前年間配当を同じ条件で比較します。実際の保有株数や入金実績、売買判断を示すものではありません。

年間60円と57円。増額されたのはいずれも期末予想

ヤマハ発動機は中間配当25円を実施済みで、期末配当予想を35円へ修正しました。丸建リースは中間配当27円と期末配当予想30円を合わせて年間57円を見込んでいます。

いずれも「年間予想」の増額であり、将来の支払額のすべてが決定済みという意味ではありません。対象となる決算期も異なるため、同じ時期に同額が入金される比較ではないことに注意が必要です。

出典：ヤマハ発動機の配当修正開示、丸建リースの配当方針・配当予想修正開示（いずれも2026年11月6日）。

ヤマハ発動機：利益回復とキャッシュフローを踏まえて増配

ヤマハ発動機の第3四半期累計（1〜9月）の売上収益は2兆2,152億円、前年同期比16.0％増、営業利益は2,352億1,900万円、同109.6％増でした。会社は、販売の拡大や収益力の向上などによる利益成長とキャッシュフローの状況を踏まえ、還元を充実するとしています。

一方、通期業績予想は変更していません。営業利益2,600億円などの見通しを据え置き、期末に向けて円高、米国関税、構造改革費用などの影響も想定しています。足元の増益と、通期業績予想の上方修正は同じではありません。

株主還元の目安は、中期経営計画期間の累計で総還元性向40％以上です。総還元性向は配当と自己株式取得を合わせた還元の指標なので、「毎年の配当性向が40％以上」と読み替えないことも確認点になります。

出典：ヤマハ発動機・第3四半期決算短信、連結業績の概要。

丸建リース：経常減益でも増配、累進配当の期間は決まっている

丸建リースの中間期（4〜9月）の経常利益は9億4,600万円で、前年同期比19.0％減でした。ただし、営業利益は9億2,900万円、同18.3％増です。「すべての利益項目が減益」とまとめず、利益の種類を分けて見る必要があります。

通期業績予想は、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円で変更していません。その中で、年間配当予想を57円に引き上げ、配当性向35％以上という従来方針を維持しながら、累進配当を導入しました。

今回の累進配当は、現中期経営計画の残りの期間である2027年3月期〜2029年3月期が対象です。原則として年間配当を減らさず、維持または増配する方針ですが、期間の定めのない永久保証と考えるのは適切ではありません。

出典：丸建リース・中間期決算短信、配当方針変更・配当予想修正開示。

100株の税引前年間配当は、6,000円と5,700円

比較条件は「各社100株」「中間・期末の両方の受取権利がある」「期末も今回予想どおりになる」「税金・手数料を差し引かない」です。保有株数は途中で変わらないものとします。

計算式は「1株当たり配当×100株」です。ヤマハ発動機は（60円−50円）×100株で1,000円増、丸建リースは（57円−54円）×100株で300円増となります。中間と期末を足すと、それぞれ6,000円、5,700円です。

この比較では年間配当額が近く見えますが、同じ投資資金での比較ではありません。投資額に対する利回りや、将来の減配リスク、値動きまで含めた優劣を示すものでもありません。

株式分割と受取権利を確認して、家計への入金と分ける

丸建リースは2026年4月1日に1株を3株に分割しています。今回の年間予想57円は分割後、前期実績160円は分割前の金額で、前期には商号変更記念配当10円も含まれています。160円と57円をそのまま比べて減配と判定しないことが大切です。今回の記事では、株式単位がそろっている従来予想54円と今回予想57円を比較しました。

また、上の年間比較には中間配当も含みます。新たに買う株について、すでに過ぎた基準日にさかのぼって中間配当の権利を得ることはできません。購入時点から取得できる配当の権利と、まだ予想である期末配当を分けて確認する必要があります。

家計に使える金額を考える場合も、税引前の予想額をそのまま確定収入にしないようにします。年間配当予想、これから取得できる受取権利、実際に口座へ入金された手取り額は、それぞれ別の数字です。

まとめ：増配額だけでなく、利益の中身と方針の期間を見る

11月6日の発表では、ヤマハ発動機は年間60円、丸建リースは57円へ配当予想を引き上げました。100株で中間・期末の両方の権利があり、予想どおりなら、税引前年間配当は6,000円と5,700円です。

次に確認したいのは、ヤマハ発動機の利益回復が続くか、丸建リースの業績と累進配当方針が維持されるか、そして自分の保有分がどの配当の対象になるかです。増配額、利益項目、配当方針の対象期間を分けると、金額だけの比較より判断材料を整理しやすくなります。

出典・情報基準日

情報基準日：2026年11月6日。確認日：2026年11月7日。配当額は税引前で、予想は将来の実績を保証するものではありません。100株換算は本記事の独自試算です。

ヤマハ発動機：2026年12月期の期末配当予想の修正（増配）
ヤマハ発動機：第3四半期決算短信
ヤマハ発動機：第3四半期連結業績の概要
丸建リース：配当方針変更（累進配当の導入）・期末配当予想修正
丸建リース：中間期決算短信

本記事は、公開情報に基づく比較と試算を整理したもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。配当予想や業績見通しは変更される場合があります。投資判断は、ご自身の責任で行ってください。