【2026年4月】配当金実績は税引後40,098円｜前年比3.7％増

2026年4月に受け取った配当金は、税引後40,098円でした。

前年同月の38,659円から1,439円増加し、前年比は＋3.7％です。2026年1月から4月までの累計は263,330円となり、年間目標100万円に対する進捗率は26.3％になりました。

4月はARCCとJEPQの2銘柄だけで21,209円となり、配当全体の52.9％を占めました。前年4月に入金があったBHPの10,314円が今月はなかった一方、JEPQの増加と、新たに加わった国内株などの入金が減少分を補っています。

この記事では、2026年4月の全入金明細、前年から増えた理由、ARCC・JEPQへの集中度、NISAを含む口座別内訳と今後の方針をまとめます。

2026年4月の配当実績まとめ

2026年4月は税引後40,098円を受け取りました

2026年4月の税引後配当は40,098円でした。

前年同月の38,659円と比べると、金額では1,439円、割合では3.7％増えています。

4月は、年間の中では配当が少ない月です。今月も4万円台にとどまりましたが、前年にあった大口入金がなくなった中で、最終的には前年実績を上回りました。

単純に「増配で3.7％増えた」のではなく、銘柄構成と保有株数の変化が重なった結果です。

2026年1〜4月の配当推移

2026年1月から4月までの税引後配当は次のとおりです。

4月終了時点の累計は263,330円です。

前年の1〜4月累計201,219円と比べると、62,111円、30.9％増となりました。

4月単月では小幅な増加ですが、1月から3月までの積み上げにより、年初来累計では前年を大きく上回っています。

配当は月ごとに偏りがあるため、4月の金額だけではなく、半年・1年の累計で進捗を確認します。

2026年4月の配当金全11件

銘柄が複数の証券会社や口座に分かれている場合は、実際の入金単位で掲載します。

米ドルで受け取った配当は、資産管理シートの「税引後受取額円」に保存した確定レートによる円換算額を使用しています。

配当額が多かった上位銘柄

上位5銘柄の合計は31,176円で、4月の配当全体の77.8％を占めました。

1位：ARCCは14,278円

ARCCからは14,278円を受け取りました。

前年4月は13,413円だったため、865円増えています。配当対象株数は前年と同じ260株です。

同じ株数でも、1株当たりの分配額や為替によって円換算後の受取額は変わります。本記事では要因を推測で断定せず、証券口座へ入金された税引後金額を記録します。

ARCCだけで4月配当の35.6％を占めました。毎月の配当を支える主力である一方、1銘柄への依存が大きい状態です。

2位：JEPQは6,931円

JEPQからは6,931円を受け取りました。

前年4月の3,217円から3,714円増えています。配当対象株数が57株から109株へ増えたことが、受取額増加の大きな要因です。

ARCCとJEPQを合わせると21,209円となり、4月配当の52.9％を占めました。

JEPQは毎月分配が期待できる一方、分配金は一定ではありません。買い増しによる増加と、1株当たり分配金の変動を分けて確認します。

3位：KOは4,209円

KOからは4,209円を受け取りました。

前年4月の3,819円から390円増えています。配当対象株数は前年と同じ70株です。

ARCCやJEPQほど金額は大きくありませんが、4月の入金元を分散する役割があります。

PMと積水ハウスからも2,500円以上

PMは3,238円、積水ハウスは2,520円でした。

PMは前年4月の2,734円から504円増えています。積水ハウスは前年4月には入金がなく、2026年4月に新たに加わりました。

前年同月から1,439円増えた理由

2026年4月は、前年にあったBHPの入金がなくなった一方、複数の銘柄の増加と新しい入金によって減少分を補いました。

受取額を押し上げた主な銘柄

増加分の合計は11,833円です。

特にJEPQの増加と、イオン・積水ハウス・BCE・ダブルエーの新しい入金が、4月実績を支えました。新たに加わった4銘柄の合計は5,984円です。

前年より減った主な銘柄

減少分の合計は10,394円です。

BHPは前年4月に10,314円の入金がありましたが、2026年4月の入金実績には含まれていません。支払月の違いなどを推測せず、この記事では実際の4月入金額だけを比較しています。

増加11,833円から減少10,394円を差し引いた結果が、前年同月比＋1,439円です。

口座別の配当内訳

新NISAと旧NISAを合わせた受取額は6,870円で、全体の17.1％でした。

4月はARCC、JEPQ、KOなど、特定口座からの入金が大きく、特定口座の構成比が82.9％に達しています。

NISA口座の配当額を増やすことは手取り改善につながりますが、非課税だけを理由に銘柄を選ばず、長期保有できるかを優先します。

※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100.0％と一致しない場合があります。

国内市場と米国株・海外ETFの内訳

4月は米国株・海外ETFからの入金が31,200円で、全体の77.8％を占めました。

国内市場の銘柄は、イオン、積水ハウス、上場豪州リート、上場新興国債券、ダブルエーの合計8,898円です。

米国株への依存度は高いものの、前年にはなかった国内株からの入金が加わり、BHPの減少分を補う一部になりました。

4月の配当から分かったこと

良かった点：大口入金がなくても前年を上回った

前年4月にはBHPから10,314円の入金がありました。

2026年4月にはその入金がなかったものの、JEPQの増加と新たな国内株などからの入金によって、最終的には前年を1,439円上回りました。

特定の1銘柄がなくても、複数の入金で補えた点は良かったと考えています。

気になった点：ARCC・JEPQへの集中が大きい

ARCCとJEPQの合計は21,209円で、4月全体の52.9％でした。

2銘柄は4月の配当を支える主力ですが、どちらかの分配金が減ると、4月の受取額へ大きく影響します。

特にARCCは1銘柄で35.6％を占めています。金額が多いことだけでなく、減配や分配金変動時の影響も確認します。

今後の対応：4月の金額だけを増やすための買い増しはしない

4月の配当を増やすだけなら、ARCCやJEPQを買い増す方法があります。

しかし、すでに2銘柄で全体の半分を超えています。

今後の投資では、次の点を優先します。

• ARCC・JEPQ以外の入金元を増やす
• 業種と商品タイプを分散する
• 分配金の継続性と減配リスクを確認する
• NISAで長期保有する価値を考える
• 家計、住宅ローン、現金比率とのバランスを優先する

年間配当100万円を急いで、すでに集中している銘柄へさらに偏ることは避けます。

年間配当100万円に対する進捗

4月終了時点では、年間目標100万円の26.3％まで進みました。

4か月経過時点の単純な時間割合は約33.3％ですが、配当は月ごとに均等ではありません。日本株の期末配当などが入る6月や12月は、4月より入金が増えやすくなります。

目標達成のためだけに無理な買い増しはせず、年間の入金予定と家計の余裕を確認します。

4月実績を踏まえた今後の方針

4月は、前年の大口入金がなくなっても、複数の銘柄で補えることを確認できました。

一方で、ARCCとJEPQへの配当集中は明確です。

今後は次の3点を確認します。

1. ARCC・JEPQの合計比率がさらに上がっていないか
2. 国内株や別業種からの入金を増やせるか
3. 月間配当を増やすことより、減配時の耐性を優先できているか

次月の配当結果は、次月の2026年5月配当実績を見るから確認できます。

2026年4月のまとめ

2026年4月の税引後配当は40,098円でした。

月別の実績は2026年の月別配当実績を見るにまとめています。次の月は次月の2026年5月配当実績を見るから確認できます。長期の記録は5年間で受け取った累計配当の推移、銘柄選定の考え方は私が高配当株を購入するときの判断ルール、運営者の背景は地方在住の会社員が高配当株投資を続ける理由にまとめています。

前年同月から1,439円、3.7％増加し、2026年1月から4月までの累計は263,330円になりました。

今月のポイントは次の3つです。

1. 前年にあったBHP10,314円の入金がなくても、最終的に前年を上回った
2. JEPQの増加と、新たに加わった4銘柄の5,984円が全体を支えた
3. ARCC・JEPQだけで4月配当の52.9％を占めた

配当額は前年を上回りましたが、増加率は3.7％と小幅です。

その中身を見ると、複数の銘柄がBHPの減少分を補った一方、ARCCとJEPQへの依存は高い状態です。

今後も配当額だけを追わず、銘柄・業種・口座の偏りを確認しながら、年間税引後配当100万円を目指します。

集計方法と注意点

この記事の配当金は、SBI証券と楽天証券の入金履歴をGoogleスプレッドシートの「資産管理シート」に取り込み、集計しています。

ブログでは「ブログ集計」シートに保存した公開済み固定値を使用します。後日の為替再計算によって、公開記事の過去数値を変更しません。

この記事は私自身の配当実績を記録したもので、特定銘柄の購入や売却を勧めるものではありません。投資には株価下落、減配、為替変動、元本割れなどのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。